委員会議事録

委員会名	法務委員会	第４７期４月
日　　時	平成20年４月２３日　　　16:00から　　 18:00まで
参加者	今別府委員長、村松副委員長、野口副委員長、小林(徳)、古谷、夏目、井山、見崎、小林(信)、和田、木上、五十畑、遠藤、榊、松本、伝法谷(事務局）
主な議題	１．法務相談HP掲載について　1-1.過去記事（月刊ＩＭ掲載分）の電子化（村松副委員長）は4月末にて終了。その後、検索機能、HPの掲載の仕方を検討、６月終了をメドとしたい。２．電子公証制度改正について調査　2-1.オンライン登記情報提供制度の概要について、照会、パスワードについて詳しく調べる（古谷弁護士）３．e-文書法推進について　　今期の法務委員会主たる任務はe-文書法普及推進であり、普及推進に必要な活動　　を行う。この活動は、他の委員会やプロジェクトまた他団体と連携して活動する。　3-1.新規市場開拓プロジェクト医療分野…寺田倉庫さんの事例などを勉強し、課題を討議された。建築分野…eドキュメント2008で、国土交通省官庁マイクロフィルム文書及び電子化文書作成仕様をに建築基準法等改正による設計図書等の 15年保存に適用する仕様とするためのアピールを行う。 eドキュメント2007において窓口となった国交省法令遵守推進室と関係が途切れないようにしていく。 3-2.建築関係の書類・図書の保存について 3-3.長期保存にあたって、フォーマットをどれにすべきか、PDFの信憑性を含め ISO委員会より説明を求めたい（今別府）、さらにPDF説明資料のたたき台をつくる（小林（徳）委員）４．ｅ-文書法国税関係書類の現状と要望について　　　2008年4月23日、日本経済団体連合会に対して、e-文書法推進のための要望書　　　をJIIMAより提出、働きかけを行った。　4-1.普及が進んでいないe-文書法の現状を知るための参考資料として、経団連HP 「国民視点に立った先進的な電子社会の実現に向けて」（http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/018/index.html）を参照して欲しい。　4-2.JIIMAからの要望として下記３つを経団連に提示した 1.ｅ-文書対応の電磁記録は紙と同様の運用を認めて欲しい。 2.国としてe文書法推進のための具体的な数値目標を設定して欲しい 3.ｅ-文書法要件を具体的に説明するガイドラインを官民共同で作成したい。経団連からは、電子化の推進は最優先課題。政府からも奨励されているので、具体的に協力しながら行っていきたい、とのこと。 3.については委員から、国税側からも参加要請し、協同で作成する。システムベンダーとしての方向から提案を受け付けて欲しい。などの案が出た。健全に指導していただくための、国税認定システム、モデルシステム作りなども必要。今後議論を重ねていく。５．その他　　　見崎委員（寺田倉庫）が木上委員と交代、挨拶があった。


次回委員会	平成20年５月２１日16:00 協会会議室