委員会議事録

委員会名	法務委員会	第４７期２月
日　　時	平成20年２月２６日　　　16:00から　　 18:00まで
参加者	今別府委員長、村松副委員長、野口副委員長、小林(徳)、古谷、夏目、井山、大北、見崎、小林(信)、市川、松本、伝法谷
主な議題	１．標準化ガイドブック改訂について　　委員がとりまとめた原稿を委員長が各々説明した　1-1.e-文書法の概要（野口） 1-2.平成17年改正電子帳簿保存法の概要（夏目） 1-3.国税関係書類の電子化文書取扱ガイドライン（案）(今別府) 1-4.電子署名及びタイムスタンプの概要（市川） 1-5.国土交通省官庁営繕部図面資料のマイクロフィルム文書及び電子化文書関連規定と仕様書（村松） A.「図面情報等管理取扱要領」及び「マイクロフィルム文書及び電子化文書作成共通仕様書」改定概要について B．図面情報等管理取扱要領の制定について C．マイクロフィルム文書及び電子化文書作成共通仕様書の制定について D．マイクロフィルム文書及び電子化文書作成共通仕様書参考資料 ※掲載にあたって、国土交通省からの許可はこの時点ではまだ取れていない。取れ次第掲載する。以上、とりまとめて標準化委員会に提出した。２．今期法務委員会の主たる活動目標今期の法務委員会の主たる任務はe-文書法普及推進であり、普及推進に必要な活動を行う。この活動は、他の委員会やプロジェクトまた他団体との連携も重要であり、今わかっているだけで以下のプロジェクトと連携して活動する。 2-1.デジタルアーカイブプロジェクトについて法務委員会としても、「デジタルアーカイブプロジェクト」の活動をバックアップして、デジタルアーカイブの証拠能力を確立することに協力していく。デジタルアーカイブプロジェクトでは、メーカー4社に共通するデジタルアーカイブの法的証拠能力を強化するための標準仕様をまとめつつある。 2-2.新規市場開拓プロジェクトについて医療分野…MEDIS(医療情報システム開発センター)に参加していただき、JIIMAがどんな役割をするかを練っていく方針建築分野…建物のドキュメントの保存Q&A集の説明から入って参加者の意識レベルを合わせ、建築業界にJIIMAが浸透していくための具体案を検討する。３．電子公証制度改正について調査電子公証制度に関する法律が昨年改正され、電子文書及び電子化文書への確定日付の付与が法務省のOnライン申請を利用してできるなど実務的なものになったと聞いている。電子署名・タイムスタンプの普及を推進するJIIMAとしても、詳細を理解しておく必要がある。　法的側面を古谷先生が調べる。詳細を野口副委員長が調べ、司法書士連合会に資料を求める。４．e-文書法の対象となるべき法令及び条文の調査 e-文書法対象法令は約250あるが、対象となっている法令の中でも対象となっていない条文（書面）が見受けられる。これらの条文と書面を調査し、新たに-文書法の対象とすることを関係省庁にアピールする必要がある。また、平成17年4月1日以降に新たに交付された法令や改正された法令中、書面で保存することを義務付けているものがあれば、これの対象とするべきなので合わせて調査し、e-文書法の普及に資することを目指す。このような活動を、委員会として具体的に行っていくためにも、委員全員が書籍「e-文書法入門」「文書情報マネジメントの基礎と応用」をよく読み理解を深めるようにしたい。５．「e-文書法に関する現状の課題と将来展望」タイムビジネス協議会の勉強会についての報告　　2月22日（金）に行われたタイムビジネス協議会の勉強会について講演した委員長よ　　り報告があった。　　JIIMAが昨年行った「内部統制と文書の電子化に関する緊急アンケート調査結果報告」を含めて、e-文書法の普及状況について現状と将来展望について見解を述べた。 10数名の参加があり、約1時間の説明の後、活発な議論があった。　　TBFとしても、タイムビジネスを普及させるためにはe-文書法の普及が重要だという　　認識であり、今後も必要に応じて意見交換したり、活動を行うことで意見が一致し　　た。


次回委員会	平成20年3月25日16:00 協会会議室