新しい年を迎え、希望の年であることを祈りつつ、一言ご挨拶申し上げます。また東日本大震災で被災された皆様方には一日も早い復興を願っております。

2011年はリーマンショックから立ち上がりかけた矢先の3.11東日本大震災の発生、ヨーロッパの金融不安、円高、タイの洪水、政権不安等により、日本はもとより世界経済同時不況の様相を呈してしまいました。

我々はこのような中、危機管理や事業継続性のため文書情報マネジメントの重要性を訴えてきました。JIIMAの市場調査結果では、震災の前後で文書情報マネジメントへの認識が高まった企業は40％を数えます。

2012年は復興に向け、あるいは不況突破のため、官民を上げて取り組みが行われます。復興関連では復興庁をはじめ被災自治体を中心に様々な復興計画が動きます。JIIMAも復興関連では東日本大震災アーカイブプロジェクト「みちのく震録伝」に参加し、具体的に協力します。

今年のJIIMAの重点活動の第一は、今回の震災で多くの文書が被災しましたが、自治体はもちろん、国も含めた行政文書のバイタルレコードの電子化とバックアップセンターの設立を求めた政策提言の実現への取り組みです。あわせて同じく医療情報のバイタルレコードの対応も提言して行きます。

次に長年の懸案であるｅ-文書法が、政府の見直し項目に取り上げられ、その実現に向け経団連と共同して国税当局と協議を開始しました。今年３月までに、技術と企業の現状調査、４月以降に規制緩和の検討開始と長丁場になりますが、一歩一歩前進させて行きます。

さらにJIIMAの伝統ある文書情報管理士の資格制度は、昨年一昨年と急速に伸びましたが、一層その充実に向け尽力します。加えてユーザー企業を対象とした新資格もいよいよプレスタートに向け準備を進めていきます。

もうひとつの伝統ある標準化事業については、「使われる標準化」を目指し、スキャン品質を管理するテストチャートを日本発のISOとすべく、試作チャートも完成させ、もう一歩のところまで来ています。また国会図書館の調達で話題になったブルーレイディスク（BD）の記録保存標準化もドライブメーカー、メディアメーカーとの基本的な合意ができ、JIS6017の見直しに組み入れるべく進んでいます。

新しい委員会である文書情報マネジメントセンター委員会（DMC）もガイドラインの第１編を完成させ、第２編に取り組みます。記録管理委員会も“危機管理のガイドライン”を完成させ、次のテーマに取り組みます。

ECM・ショウ・セミナーの普及活動も時代の動向を見据えながら、新しい試みを加え、展開して行きます。そのほか市場調査の充実や広報活動、出版等も強化します。

また公益法人制度の見直しも迫っており、今年は一般法人化か、公益法人化かの方針を決定し総会に提案します。

このようにJIIMAには多くの課題がありますが、会員、委員会、理事会の皆様のご支援・ご協力のもと、課題遂行に前向きに取り組んでまいります。

会員企業の皆様におかれましても希望を持って活動され、その結果が企業の活性化、業界の活性化に、ひいては日本経済の活性化につながることを願っています。

最後に、官公庁、会員企業の皆様方の変わらぬご支援・ご鞭撻をお願いしますと共に、新しい年が皆様方の希望の年になりますよう祈りつつ、私の新年のご挨拶といたします。